読売新聞【上級国民団体】

アメリカ

管理人コメント

読売新聞は、一貫して上級国民である政府自民党とアメリカを擁護し続けるマスゴミの代表格です。
ネトウヨや保守言論人は朝日新聞を目の敵にして批判し続けますが、私は読売新聞の方が日本国にとって有害であると考えています。

安倍政権を擁護するために、逆らった官僚のスキャンダルを紙面で取り上げる姿勢。
政府自民党とつながっていると思われても仕方ありません。

読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事(5月22日付)に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の「内部文書」で判明した。

 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉(6月13日付、朝日新聞朝刊)と説明していた。

 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。

 〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉

 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。

 〈読売は越えてはならない一線を越えてしまった〉

 〈読売新聞は官邸からのリークを垂れ流すだけの安倍晋三氏の個人広報紙か〉

批判が相次いだ。 週刊文春 2017年

読売新聞の権力者がアメリカCIAの工作員で、「ポダム」という称号を持っていました。
アメリカとアメリカが作り上げた戦後体制を必死に擁護し続けるのは組織としての本能でしょう。
CIAと対立するトランプ政権に批判的な姿勢でも一貫しています。

早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局(CIA)の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書(メリーランド州の同局新館に保管されている)を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン(Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった)を日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「podam」(英:我、通報す)及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board(アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53)。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

憲法改正を主張するのはアメリカの戦争に協力したいという思考の表れでしょうか?

そして、消費税増税を主張しながら、自分たち新聞は軽減税率の適用を主張するダブルスタンダードぶり。
政府の広報機関の如く害毒レベルの言論を撒き散らしているので、軽減税率の根拠である社会の公器に値するとは思えません。

そういえば、こんな噂もありました。

中川昭一金融大臣が辞任に追い込まれた昨年2月のローマでの朦朧記者会見を仕組んだ男が、実名で暴露されています。世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏です。デヴィッド・リックフェラーの直臣の一人です。
この男の命令でワインに薬品を入れて朦朧状態にさせた財務省官僚の実名も暴露されています。玉木林太郎国際金融局長です。中川昭一氏と麻布高校の同級生で、その後財務省財務官に出世しています。
ゼーリックの命令で朦朧状態の中川大臣を無理やり記者会見に出させ、自分は素知らぬ顔で隣に座っていた財務省官僚も実名で暴露されています。篠原尚之財務官です。彼はその後IMF専務副理事に出世しています。
また玉木林太郎国際金融局長と「特別に親しい関係」を持ち、中川大臣との昼食会に同席して一緒に食事してワインを飲んだ女性記者の実名も暴露されています。
読売新聞経済部 越前屋知子記者です。彼女は中川大臣がなぜあれほどまでに朦朧状態となったのか、なぜ朦朧状態のまま記者会見に臨んだのか、一連の顛末を良く知っていると思われます。現場に居合わせたジャーナリストとしてなぜ今まで一言も発言してこないのか、全く不思議なことです。 副島隆彦「世界権力者人物図鑑」

紙媒体である新聞業界には未来はありません。
ジャーナリズムに値しません。
別に存在していなくても困らないし、むしろ存在自体が害悪なので、早く日本国から消え去って欲しいものです。

歴史・業績

読売新聞の業績等を記載します。

なし

関係住所

株式会社読売新聞東京本社
東京都千代田区大手町1丁目7番1号

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