移民法案が通った将来、上級国民が暗殺される予感がしてならない

吉田喜重『戒厳令』より

経団連と地方のゾンビ企業の低賃金労働者を奴隷労働したいという要望に応えて実質的な移民政策が開始されようとしています。

安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

 首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。

産経新聞 2018/10/29

私は外国人差別は反対ですが、移民政策は上級国民の利益になるが、一般国民のためにならないと考えているので、反対します。
しかし、数の力で与党はこの法案を通すでしょう。
そして、体制派のマスコミは、読売新聞や日経新聞が賛成派が多いような「世論調査」の結果を発表したように、法案成立を後押ししていくでしょう。
国のあり方を大幅に変える政策であり、本来なら国民投票にかけるべき事案だと考えます。

このまま行くと、真の右翼、愛国者がテロを起こす気がしてなりません。
いや愛国者や右翼ではなく、社会から疎外された鬱屈した持たざる者と言うべきかもしれません。
氷河期世代かもしれませんし、若者かもしれません。
暗殺の対象となるのが、政治家か経済界の大物か官僚か分かりません。
この法案が日本に悪い結果をもたらし、要人へのテロや暗殺が頻発する事態となるような予感がするのです。
私の心配が杞憂であることを祈ります。

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