竹中平蔵氏【上級国民】

金

管理人コメント

2000年代初頭から日本経済に大きな影響を及ぼしたとされる人です。
インターネット上で検索すると、「暗殺」「国賊」「売国奴」などの不穏な言葉が並びます。
犯罪者を除くと、戦後ここまで大衆から憎悪を持たれた人物も珍しいのではないでしょうか?
アメリカの支配者層の代理人であるという噂がありますが、事実関係は永久に判明することはないでしょう。

抗議活動は行われていますが、竹中氏側が法的手段に出たケースがあるようです。

街宣活動自体は、「表現の自由」「言論の自由」で保障されているはずである。ところが、同年8月25日、パソナ、竹中平蔵氏らは、横山氏に対して「街宣活動禁止仮処分命令」を東京地方裁判所に申し立てた。

大手町にあるパソナ本社や新宿支社、渋谷支社、さらに中央区佃にある竹中氏のマンションの「半径500メートル以内を徘徊し、大声を張り上げ、街頭宣伝車や拡声器等による宣伝、演説、放送、ビラの配布」をして、パソナグループ、パソナの事業活動と竹中氏の「平穏な生活」を「妨害する一切の行為をしてはならない」との処分である。わずか2日後の8月27日、東京司法裁判所は仮処分を決定した。 本誌編集部 パソナ、竹中平蔵への抗議街宣 訴訟に発展 『月間日本』2016年12年30日

彼がどんな意図を持って構造改革を推進してきたのか、国民の生活にどの程影響を及ぼしたのかははっきりしません。
結果(客観的経済指標の推移)に基づいて言論で対峙すべきでしょう。

名目GDP推移(1995年を100とする)

1995年 2015年
中国 100 2001.56
韓国 100 322.14
アメリカ 100 301.71
イギリス 100 298.35
イタリア 100 199.75
ギリシャ 100 180.65
日本 100 99.31

購買力平価
※1人当たり購買力平価GDP、日本は1995年15位、2015年29位となっています。

生年月日

1951年3月3日

没年月日

存命中

主な役職

日本開発銀行設備投資研究所研究員
大蔵省財政金融研究所主任研究員
ハーバード大学客員准教授兼国際経済研究客員フェロー
慶應義塾大学総合政策学部教授
政治家(参議院議員、内閣府特命担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣)

東洋大学国際地域学部教授
慶應義塾大学名誉教授
森ビルアカデミーヒルズ理事長
パソナグループ取締役会長
オリックス社外取締役
SBIホールディングス社外取締役

主な業績

  • 郵政民営化の法案作成
  • 韓国政府のアドバイザーとして韓国の経済成長へ貢献
  • 派遣会社大手パソナの顧問、会長として売上を上昇させる
  • 日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーとして「残業代ゼロ制度」などを提案

※2004年3月1日派遣法改正(製造業務の派遣解禁)が「業績」の一つとして挙げられることが多いのですが、派遣法改正は『規制改革会議』(オリックス会長宮内義彦議長、ザ・アール社長奥谷禮子委員他)が提出した2002年「第2次答申」に基づいています。竹中氏の影響がどの程度あったかは不明です。
2007年2月竹中平蔵氏はパソナの特別顧問に就任しましたが、パソナの売上高は、1356億円(2003年5月期)から2369億円(2008年5月期)と1.75倍に伸びています。

発言

「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」 出典不明

「私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。」 東洋経済 2012年11月30日

「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」 現代ビジネス 2013年7月16日

「本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」現代ビジネス 2013年7月16日

「正社員をなくせばいい。正社員は非正規社員を搾取している。」 テレビ朝日 ‪朝まで生テレビ!‬ 2015年1月1日

「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」 テレビ朝日 ‪朝まで生テレビ!‬ 2016年1月1日

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」 東京新聞 2018年6月21日

関係住所

株式会社パソナグループ本社
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2

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