スピン報道とは

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スピン報道とは

権力者に都合が悪い事象が発生した時や一般国民に反対が多いことを権力者が進めようとする時に、その問題が注目されることを避けるために、全く別の事件を注目させるために行われる報道のことを意味します。
芸能やスポーツ界のスキャンダルが利用されることが多いのですが、その理由は大衆が芸能、スポーツのスキャンダルに興味を持ちやすいからです。
政府与党とマスコミ、芸能は上級国民同士で基本つながっているためにスピン報道が可能となっています。
新聞やテレビの一見政府を批判する論調は目くらましであり、実際はマスコミ幹部と政治家、官僚は癒着しています。
スピン報道かどうかを証明することは困難であり、政府与党を支持する勢力から陰謀論扱いされるケースが少なくありません。

スピン報道が疑われる事例

入管法改正案が成立する過程で、スピン報道が多用されました。
この法律改正は、高度な専門人材に限っていた外国人労働者の受け入れ政策を大きく転換し、単純労働分野への就労を可能とする在留資格を新設する内容で、事実上の移民政策への転換とも言われています。
アンケート結果を見ても、国民の慎重意見が多い法案でした。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は8、9両日、合同世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が8日に成立したことを「評価できる」と答えたのが22・4%だったのに対し、今国会での成立にこだわるべきでなかったとする回答は71・3%を占めた。

 また、外国人労働者の受け入れ拡大については「賛成」が前回調査(11月17、18両日)比で3・6ポイント減の44・8%、「反対」が同1・3ポイント増の43・8%だった。一方、外国人労働者の増加に伴う治安悪化への不安を「感じている」との回答は73・4%に上った。  産経・FNN合同世論調査 2018年12月10日

賃金低下や治安の悪化など国民生活に直結する問題なので、当然と言えば当然の結果です。
本来なら議論を尽くすべき内容でしたが、たった38時間の審議で成立しました。
しかも、審議しようにも「受入れ業種」「受入れ数」「受入れ後の待遇、社会保障」等々の中身がすべて「省令」(法施行後、法務省単独で決定可)で決めるとされており、中身がないのです。
自民・平沢法務理事も「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです。」と本音を述べています。

権力者が国民が多く反対する政策を実行しようとする時に有効な手段はそのことを国民に知らせないことです。
入管法改正の過程で数々の「どうでもいい」スキャンダル報道が、ニュース番組、ワイドショーを埋め尽くしました。
時系列で記載します。

2018年10月1日 貴乃花が相撲協会正式退職
2018年10月4日 貴乃花議員会館を訪問、自民党の馳浩衆院議員と面会
2018年11月2日  入管法改正案閣議決定
2018年11月19日 日産会長カルロス・ゴーン氏逮捕
2018年11月20日  日産専務首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告(民間企業の事件として異例)
2018年11月22日、カルロス・ゴーン氏、日産の取締役会において日産の会長職と代表取締役から解任され取締役となる
2018年11月21日 衆議院法務委 入管法改正案が実質審議入り
2018年11月26日 カルロス・ゴーン氏、三菱自動車においても会長職と代表取締役から解任され取締役に
2018年11月27日 出入国管理法(入管法)改正案が、自民や公明などの賛成多数で可決、衆院を通過
2018年11月27日  貴ノ花離婚報道
2018年11月29日 参議院法務委 入管法改正案が実質審議入り
2018年12月5日 -日本相撲協会は、平幕の貴ノ岩が前日の12月4日に巡業先の福岡県内の宿舎で、付け人の弟弟子を殴ってケガを負わせたと発表
2018年12月6日 低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015~17年の3年間に69人が死亡していたことが判明
2018年12月6日 SoftBankの携帯電話が午後1時39分頃から全国でデータ通信や通話ができなくなったり、インターネット事業の「おうちのでんわ」および「SoftBank Air」で通信障害が発生
2018年12月7日 貴ノ岩は事件の責任を取り引退の意向を表明、相撲協会はこれを受理したことを発表
2018年12月8日  入管法改正案 参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立
2018年12月21日 首相官邸の強い意向により、防衛省が韓国海軍レーダー照射に踏み切る(保守層の離反を防ぐ目的?)

管理人コメント

安倍一味が権力についてから、スピン報道が疑われる事象が多くなったように思います。
移民法だけではありません。
詳述は避けますが、2018年5月から6月にかけて働き方改革関連法やIR(カジノ)法案が審議される中、日大タックル事件と言った全くくだらない、大多数の国民にとってどうでもいい問題が大きく報道されました。
被害者の父親が会見を開き問題が大きくなりましたが、彼は維新の会に所属する大阪府議会議員です。
安倍一味とマスコミの連中は腐りきった上級国民の仲間同士で裏でつながっていることは明白でしょう。
激しい怒りを感じますが、私は日本が上級国民によって衰退していく過程を記録していきます。

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