妄想としての「新日本改造法案大綱」

日の丸

「日本改造法案大綱」は226事件に連座して処刑された思想家北一輝の著書です。
現代でも国家改造の必要性は高まっていると考えます。
国家を改造する方向性としての「妄想」を書き連ねてみました。

上級国民解体論

・日本の政治の最大の最大の問題は、一般国民ではなく、上級国民の利益を最大化する政策が行われていることである。

・具体的には、自民党、経団連、役人などが実行犯である。

・背後には国際金融勢力、巨大資本も見え隠れする。

・そもそも民主主義が機能していない。

・したがって結論として、目覚めた少数者が政治権力者を民主主義的な方法以外で打倒しなければならない。

・要人暗殺が必要である。それも一人ではなく数十人規模の。

・少数者に指導された武力を保有した集団の決起が必要である。

・上級国民が作った法律には違反するが、自然権として人民には圧政に対する抵抗権がある。

・決起が成功したら、上級国民の実力者をことごとく逮捕する。

・罪は、海外や自己の利益のために国民に不利益な政策を行うことに関与したことである。

・人民裁判にかけて、罪の重いものは銃殺とする。

・裁判官は人民たちから無作為に選ばれる。

・罪が軽いものは彼らが国民に課したのと同様の強制労働を強いる。

上級国民勢力解体後に実施すべき政策

政策は上級国民ではなく、一般国民の利益を最大化するものでなくてはならない。

・一定以上の財産の保有者の財産は国家が取り上げる。

・消費税廃止

・法人税を増税

・政治家及び一定規模以上の企業の世襲を禁止する。

・相続税は上げて、世襲勢力の基盤を破壊する。

・歴史的建造物、貴重な自然は国家が責任を持って保護する。

・観光立国は目指さず、技術立国を目指す。

・科学技術政策の根本見直し、予算増額、配分の見直し

・教育完全無償化

・少子化問題の解決のために、子供を二人以上生んだ家族には1,000万以上補助(1人だけでも補助金を手厚くする)

・労働者を低賃金化する移民は禁止

・殺人などの犯罪にはより厳しくする。(刑罰を重くする)

・アメリカ帝国主義からの独立、独自の軍事力を整備。

・ブラック企業は絶滅する。

・職業差別は禁止する。大学教授だろうが、掃除夫だろうが平等に扱われる。

・就職における学歴差別、年齢差別の禁止。

・アメリカや中国など外国の国益を追求する「工作員」は銃殺する法律を制定

ページ上部へ戻る