消費税増税を推進した連中へのテロ・暗殺を正当化する論理

金

はじめに

私は、政治的テロ、暗殺行為には基本的に反対です。
平和的な言論活動、民主的な選挙で人民の利益を追求することが最善だと考えています。
しかしながら、消費税増税を推進した個人への暗殺・テロ行為は、実行するかどうかは別として、机上の論理として正当化されるのではないかと考えています。
その理由をこの記事で述べます。

※消費税は、1989年に導入され(3%)、1997年に5%に、2014年に8%に引き上げられました。
2019年に10%となる予定です。

議論の前提:人民には圧制者に対する抵抗権がある

人民には抵抗権があります。
抵抗権とは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利です。
ジョン・ロックにより自然権として存在すると提唱されています。
この思想を否定することは難しいでしょう。
例えば、オウム真理教のような邪悪なテロ組織が政権を取って、国民に圧政を行った時に国民は武力で抵抗するのは当然と言えます。
抵抗しなければ、多くの国民は殺されたり、貧困化したり、不幸なことになるかもしれません。

消費税増税により起こったこと1:現役世代の自殺

バブル崩壊後のデフレ不況下で消費税増税という愚策が行われました。
その結果は自殺者の増加です。

自殺図

消費税増税による不況の深刻化がなければ、自殺しなくてよかった人が数十万人いたかもしれません。
これは政府の圧政の結果であり、抵抗を正当化する理由の一つとなります。

消費税増税により起こったこと2:氷河期世代の人生の破壊

1993年から2005年が就職氷河期と言われますが、もっとも悲惨なのは大卒者の就職率が60%を切った2000年から2005年でしょう。
団塊ジュニアの少し下、1970年代後半生まれから1980年代はじめ生まれが該当します。
この人達の一部、数十万人か数百万人かわかりませんが、現在も非正規雇用や無職など不安定な経済状況にあり、結婚も子供も持つことができずにいます。
まさに人生が破壊されたのです。

大卒後の進路の推移
年卒 卒業者数 大学院等
進学者数
就職者数 一時的な職に
就いた者の数
大学院等
進学率
就職率 一時的な職に
就いた者の割合
1990 400,103 27,101 324,164 3,645 6.8 81.0 0.9
1991 428,079 30,028 347,862 3,482 7.0 81.3 0.8
1992 437,878 33,381 350,070 3,941 7.6 79.9 0.9
1993 445,774 37,318 339,901 5,494 8.4 76.2 1.2
1994 461,898 43,890 325,447 7,709 9.5 70.5 1.7
1995 493,277 46,329 331,011 9,280 9.4 67.1 1.9
1996 512,814 48,218 337,820 10,514 9.4 65.9 2.1
1997 524,512 47,906 349,271 10,738 9.1 66.6 2.0
1998 529,606 49,706 347,562 11,957 9.4 65.6 2.3
1999 532,436 54,023 320,119 16,023 10.1 60.1 3.0
2000 538,683 57,663 300,718 22,633 10.7 55.8 4.2
2001 545,512 58,662 312,471 21,514 10.8 57.3 3.9
2002 547,711 59,676 311,495 23,205 10.9 56.9 4.2
2003 544,894 62,251 299,987 25,255 11.4 55.1 4.6
2004 548,897 64,610 306,414 24,754 11.8 55.8 4.5
2005 551,016 66,108 329,125 19,507 12.0 59.7 3.5
2006 558,184 67,298 355,820 16,659 12.1 63.7 3.0
2007 559,090 67,175 377,776 13,287 12.0 67.6 2.4
2008 555,690 67,372 388,480 11,485 12.1 69.9 2.1
2009 559,539 68,422 382,434 12,991 12.2 68.4 2.3
2010 541,428 72,539 329,132 19,332 13.4 60.8 3.6
2011 552,358 70,465 340,143 19,107 12.8 61.6 3.5
2012 558,692 65,683 357,011 19,569 11.8 63.9 3.5
2013 558,853 63,334 375,859 16,736 11.3 67.3 3.0
2014 565,573 63,027 394,937 14,519 11.1 69.8 2.6

Wikipedia の「就職氷河期」の記事より転載

消費税増税により起こったこと3:将来世代の大量抹殺

消費税増税により不況が悪化し、就職氷河期世代が生み出されました。
新卒一括採用システムの日本では、やり直しがききません。
そのため、経済的に不安定な地位で30代、40代を迎え、結婚することができずにいる人も少なくありません。
未婚率の上昇は価値観の変化だけが原因ではないのです。
この世代の女性の年齢は、生殖が難しくなる40代になりつつあり、残念ながらもはや手遅れになりました。(少子化問題が重要であると20年以上前から言われてきたのに、そもそも有効な対策すらされたことはありませんが。)
就職氷河期世代の数十万人が正社員か安定した経済状態にいたなら、2000年代から2010年代にかけて数十万人か数百万人も子供が生まれていたはずです。
消費税増税は現役世代だけではなく、将来生まれてくるはずだった子どもたちを抹殺したのです。

消費税増税、少子化を推進した連中と同じ連中が、人手不足を解決するために低賃金労働者の移民を大量に入れると主張する倫理観の欠けた有様には、通常の怒りを通り越して、「憤怒」と言えるくらい激烈な感情を持たざるを得ません。
これら薄汚い人間の屑、吸血鬼、寄生虫、売国奴、反日活動家の中には、「愛国者」、「保守派」を自称する連中もいるという事実には呆れるより他ありません。

結論

自殺者を数十万増やし、氷河期世代数百万人の人生を破壊し、将来生まれるはずだった数百万人の子供を消滅させる行為は、「人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利を行使する」に十分な理由であると結論せざるを得ません。
私が暗殺行為をすることはないし、暗殺を積極的に奨励するものではありませんが、「論理」として否定できないと考えます。

消費税増税を推進した連中のリスト

消費税増税を推進した、現在推進している連中のごく一部のリストを掲げてこの記事を終了させましょう。

~団体~
財務省
経団連
自民党
旧民主党
日本維新の会
読売新聞
日本経済新聞
NHK
慶應義塾大学

他多数

~個人~

中曽根 康弘 元総理大臣
竹下登 元総理大臣 故人
橋本龍太郎 元総理大臣 故人
野田佳彦 元総理大臣
麻生太郎 元総理大臣
菅直人 元総理大臣
安住淳 元財務大臣
安倍晋三 総理大臣
谷垣禎一 元財務大臣
勝栄二郎 元財務省事務次官※
伊藤元重 東京大学名誉教授
清家篤 慶應義塾大学学長
池尾和人 元慶應義塾大学教授
米倉弘昌 元経団連会長

※1990年代の財務省の事務次官全員該当します。
平澤貞昭
小粥正巳
保田博
尾崎護
斎藤次郎
篠沢恭助
小川是
小村武
田波耕治
薄井信明
武藤敏郎
林正和
細川興一
藤井秀人
津田廣喜
杉本和行
丹呉泰健
勝栄二郎
真砂靖
木下康司
香川俊介
田中一穂
佐藤慎一
福田淳一
岡本薫明

他多数

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