【消費税増税】世論調査で嘘ばかり撒き散らす有害な上級国民マスゴミども

金

かつてのオーナー(正力松太郎 CIAコードネーム「ポダム」)がCIAの手先で、自民党よりの偏向報道で名高い読売=日本テレビが、消費税増税に関して世論調査で「嘘」をまきちらしています。

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年10月に引き上げることについて、賛成する人が今年1月の調査よりも6ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。

世論調査では、今年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が45%で、今年1月の39%より6ポイント上昇した。

これに対して、「反対」は前回から4ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。

消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ45%で並んだ。

また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。

一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、58%が「良い方向」に進むと答えた。

なお、安倍内閣の支持率は54%でほぼ横ばいだった。

日テレNEWS24 4/28(日) 22:20配信

「消費税増税に賛成者が増えた」という調査が捏造であると断定はしませんが、この手の世論調査は質問の仕方によって回答が大きく異なるものです。
例を挙げると、次の2パターンの質問の仕方は大きく回答に影響するでしょう。

(1)日本は少子高齢化が進んでおり社会福祉に関する政府支出が増加しており、財政悪化が懸念されています。あなたは消費税増税に賛成しますか?

(2)日本は消費税増税によりデフレが悪化し、国際競争力も低下したと言われています。あなたは消費税増税に賛成しますか?

今回の世論調査で前者の仕方で質問がされたのではないでしょうか?
普通に考えれば、消費税増税に賛成という、自分達の収入を減らす、不利益な政策に賛成するというのは合理的とは言えません。
不自然極まりない結果です。
そう言えば、入管法改正(移民政策)も日本経済新聞と読売新聞は賛成が多いような世論調査を発表していました。
安倍内閣がどんな不祥事が起こっても、支持率が高い状況も不自然です。
政府自民党の指令を受けたのか、忖度したのか分かりませんが、導き出したい結果が出るような調査を行っている可能性が高いと考えます。
マスゴミは所詮上級国民であり、ジャーナリストでもなんでもなく、マスゴミなのです。
さらに付け加えると、マスゴミ新聞社の「定期購読契約の新聞」は「軽減税率」の対象、消費税増税の対象外となります。
自分たちは政権側と癒着することで消費税増税のデメリットから逃れている一方、国民には消費税増税を訴えるクズぶりには凄まじい怒りと吐き気すら感じます。
唾棄すべき人間のクズ、寄生虫集団がマスゴミ一味なのです。
既存大手マスコミはすべて人民の力で解体するべきでしょう。

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