自由民主党【上級国民団体】

金

管理人コメント

冷戦時代に、宗主国のアメリカ合衆国によりソ連共産主義勢力に対抗するために育成された政党※です。
東西冷戦という特殊な状況で、東アジアにおける数少ない反共勢力として経済成長をアメリカから許容されました。
高度成長は自民党の業績というより、競合が少ない、日本の経済成長をアメリカが支援したという条件により成就したものという考えが妥当なのではないでしょうか?

しかし、冷戦崩壊後、日本の経済力や技術力に脅威を感じたアメリカは、日本に表から裏から凄まじい内政干渉を受けます。
年次改革要望書もジャパンハンドラーも陰謀論でもなんでもありません。
アメリカによって育成された政党である自民党はそれに抵抗する力もなく、ひたすら従属的な対米政策を行ってきました。
その結果が現在の日本の経済的地位の低下だと主張する人もいます。

自民党を「保守政党」という人がいますが、「戦後アメリカによって作られたシステムを維持することで上級国民の利権を保守する」という意味での保守政党に過ぎません。
移民に積極的な姿勢からは、自国の文化、歴史、伝統を守るために移民を制限すべきと主張する海外の保守勢力との共通点を見出すことは難しいです。

※自民党がアメリカCIAによって資金援助を受けていたのは陰謀論でもなんでもなく、歴史的事実です。尚、自民党に肯定的な論調が多い読売新聞の「中興の祖」と呼ばれる正力松太郎氏には「ポダム」というCIAのコードネームがありました。

1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。

 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 西日本新聞 2016年01月06日

歴史・業績

自民党の与党時代の政策、業績等を記載します。

  • 1955年 結党
  • 1989年 消費税導入3%
  • 1993年 野党転落、長期政権に終止符
  • 1994年 与党復帰
  • 1997年 消費税増税5%
  • 2005年 出生率1.26と過去最低に
  • 2009年 野党転落
  • 2012年 与党復帰
  • 2014年 消費税増税8%
  • 2016年 法人税減税
  • 2019年 消費税増税10%(予定)

過去の政策から推測される主張

  • 移民を大量に入れろ
  • 消費税増税しろ
  • アメリカの言うことには逆らうな
  • 経団連の意向を実現する
  • 低賃金労働者を拡大したい
  • 貧富の格差の拡大はやむを得ない

※2000年代初頭以降の一連の政策からは上記の主張が自民党の主張と捉えられてもやむを得ないでしょう。

関係住所

自由民主党
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23

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