「上級国民は売国奴である」という主張は正しいのか?

アメリカ

上級国民が売国奴になり得る理由

上級国民が売国奴となる理由を箇条書きで説明します。

(1)国家は、領土、主権、人民によって成り立つ。

(2)上記定義より、売国奴とは「自分の利益のために、人民、主権、領土のどれかを他国に売り渡す者、集団」を意味する。

(3)上級国民は、上級国民以外の国民の幸福よりも、自己、家族、自己の所属する集団の利益を最大化しようとする。

(4)(3)より、大多数の国民の利益にとってマイナスだが、他国及び自分達にとってプラスの選択肢を選ぶことに抵抗がない。

(5)(まともな知能があれば否定できない現実として)日本はアメリカの従属国である。

(6)上級国民は、アメリカの利益となる政策を実行・支持することにより、地位と利権の維持ができる。

(7)逆に反対すれば、地位と利権の維持ができない可能性がある。

(8)上級国民は、自分たちの地位と利権を維持するために、アメリカに主権を渡し、一般国民にとって不利益な政策を実行・支持する。

世界的にも上級国民が売国奴の例は少なくない

異民族に支配されることが少なくない中国では、異民族と結託・妥協して、自分の権力を拡大し、売国奴と批判される人物がいました。

秦 檜(しん かい、元祐5年12月25日(1091年1月17日) – 紹興25年10月22日(1155年11月18日))は、南宋の宰相。字は会之。江寧(現在の南京)出身。金との講和を進め和議を結ぶが、その過程において岳飛ら抗金派の政府要人を謀殺・平民へ落とすなどし、その後も自らの権力保持のために敵国の金の圧力を背景に恐怖政治を敷いたので、後世、その名は売国奴の代名詞となり蔑まれた。 Wikipediaより

日中戦争中に日本に協力した、汪兆銘政権は「漢奸」と呼ばれ、売国奴扱いされています。

上級国民が国を売っている日本の具体例

■日米地位協定
アメリカを恐れて不平等状態を上級国民が放置。
主権と国民を売り渡している顕著な例でしょう。

東京新聞 2018年7月3日 朝刊

東京新聞 2018年7月3日 朝刊

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■労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)

アメリカの年次改革要望書により実現したと言われています。(1999年、2004年)
これによって、就職氷河期世代の一部の貧困化、少子化問題など多くの不利益が生じました。

※年次改革要望書を「陰謀論」と片付ける人たちがいますが、そこに書いてある内容がこれだけ実現しているのを「偶然」だと主張するのでしょうか?

1997 年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998 年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立(2000 )施
行)、建築基準法改正
1999 年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002 年 健康保険において本人 3 割負担を導入 、弁護士業の自由化
2003 年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立 、商法改正
2004 年 ロースクールの設置と司法試験制度変更
2005 年独占禁止法改正、日本道路公団解散、郵政分割民営化、新会社法成立 、保険業
法改正、
2007 年 新会社法の中の三角合併制度が施行

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上記以外にもTPP、種子法廃止、カジノ解禁などはアメリカの圧力によって実現しつつあると言われています。
これらが売国政策なのかそうでないかは時間が経てば明らかになるでしょう。

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