「移民推進政党=自民党」よ、国民的な議論なしに移民政策を進めるな

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移民についてのスタンス

私は移民受け入れには明確に反対です。

  • 一般国民に対する賃金引き下げ圧力となる
  • 治安悪化への懸念
  • 治安悪化に伴う社会的コストは受益者ある企業・上級国民ではなく、一般国民が負担することになる
  • 算数の問題として、日本人の人口増加率がマイナスの中、人口増加率プラスの集団を受け入れれば長期的に日本人が少数派になる
  • 少数派の日本人にとって不利益なことが起こる可能性がある
  • 少数派である日本人への弾圧、差別など
  • 上級国民は金があるので、日本が住みづらくなったら海外に逃げることができるが、一般国民はそうは行かない
  • 日本の長い歴史や伝統、文化が破壊されることへの懸念
  • 既にイスラム教徒の外国人やキリスト教系カルトの韓国人による文化財破壊が起こっている
  • 宗教・文化の違いによる内部分裂・紛争への懸念
  • 低賃金の外国人に依存しないとやっていけない(賃金を上げられない)ゾンビ企業は消えるべきである
  • そもそも少子化問題解決が先決なのに、手を尽くしたと言えない

但し、IT技術者のような優秀な外国人の移民を条件付きで受け入れるのは反対ではありません。
ハイテク企業が競争力を付けることで、経済成長の面で日本国民全体にとってプラスとなるでしょう。
そのような本当の意味での「高度人材」は世界的にも争奪戦になっています。
古い財閥系企業的な給与水準・人事制度では、優秀な外国人が好き好んで日本に来ることはないかもしれませんが。

自民党は移民推進政党である

自民党は経団連や地方のゾンビ企業の支持を受けているため、間違いなく移民推進政党、それも高度人材ではなく低賃金労働者の移民推進政党です。
安倍晋三氏が「自分は移民政策を取らない」と主張しているのは嘘です。

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 
「「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増」西日本新聞2018年05月30日

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成37(2025)年ごろまでに50万人超が必要と想定する。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積しており、一筋縄ではいきそうにない。

 政府が検討する受け入れ策によると、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できる。外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在が可能となる。

 骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。 
「外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に」産経ニュース2018年6月5日

このまま行けば、日本は低賃金労働者の外国人で溢れかえるでしょう。
この一点を持っても自民党は保守政党ではありません。
一体何を保守しているのでしょうか?
自分たち上級国民・経団連の利権を保守しているだけではないでしょうか?

誰も触れようとしない?

文化・宗教の異なる集団を大量に受け入れるという国民への影響が大きな重要政策を国民に明確に説明せずに「移民政策ではないので問題ない」という建前で粛々と実行していく自民党と官僚達は許しがたいです。
しかも、左翼勢力・リベラル勢力は外国人に融和的であるために、明確に反対しないし、マスメディアの多くは経団連に忖度して批判的・大々的に報道しようとしません。
ネトウヨや保守派は移民に反対のはずだが、この問題について、目をつぶって政府自民党を批判しない人も少なくありません。
中国や韓国に厳しいという理由で自民党や安倍政権を支持している人にとっては、支持する根拠が失われるので「認知的不協和」を起こし、「無かったこと」にしようとしているでしょうか?

重要政策なので議論を!!

この問題は徹底的に議論すべきです。

  • 少子化問題解決への予算は諸外国と比較して十分と言えるのでしょうか?
  • ものを作ったり、売ったりする企業が人手不足で困っているのは理解しますが、ものを買う人口が減っていく中でその人手不足は永続するのでしょうか?
  • 人手不足なら生産性向上に努めるべきではないでしょうか?
  • 賃金を上げると経営が成り立たないなら、その企業は必要ないのではないでしょうか?
  • 介護資格があるのに低賃金重労働で介護職についていない人が何十万人もいるなら、賃金を上げるべきではないでしょうか?
  • 地方の人口が減って地域が成り立たないのかもしれませんが、外国人受け入れ以外にやるべきことはないのでしょうか?

議論なしに進めるなら、「議論を許さないなら実力手段に訴えるしかない」と考える人が出てくるかもしれません。
移民受け入れが進んだヨーロッパでは現実に起こっています。

2011年7月22日、ノルウェーの首都のオスロ政府庁舎 (Regjeringskvartalet) 爆破事件とウトヤ島銃乱射事件が連続して発生した。
政府庁舎爆破事件により8人、銃乱射事件により69人がそれぞれ死亡しており、両事件で77人が死亡した。ノルウェー国内において第二次世界大戦以降の最悪の惨事とされている。
ノルウェー警察当局により、両事件は極右思想を持つキリスト教原理主義者のアンネシュ・ブレイビク(当時32歳)が起こした連続テロとされており、共犯者は確認されていない。
ノルウェー連続テロ事件 Wikipediaより

ブレイビクは、「イスラムによる乗っ取りから西欧を守るため」を動機として「反多文化主義革命」に火をつけることをあげ、「非道ではあるが必要なことだった」と主張して、無罪を主張した。
ノルウェー連続テロ事件 Wikipediaより

殺されたのはノルウェー労働党の青年部の人達で、ノルウェイの最大政党でした。ノルウェイの上級国民たちです。
上級国民政党である自民党の上層部は自分たちが標的になる可能性を考慮していないのでしょうか?

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