移民推進は上級国民を打倒すべき理由となる

日の丸

移民を推進する上級国民の悪魔的意図

経団連に支援される自民党政権により実質的な移民政策が行われ、日本は外国人があふれることになるでしょう。
ヨーロッパの悲惨な状況を目にしながら、大多数の国民が反対する政策である移民政策に邁進する上級国民の意図は次のようなものです。

(1)(経団連)安い労働力を移入することで、賃金を上げずに人手不足の問題を解決できる。問題は金である。

(2)(経団連)一時的な利益が上がれば株価、配当金を上げられるので、外国人株主も喜ぶ。

(3)(政治家)経団連に恩を売ることができるし、地方のゾンビ企業の支持を得ることができる。問題は票(金と権力)である。

(4)(上級国民全員)外国人を入れることで、底辺の日本人の不満を引き受けさせる。現在の政府への不満を韓国人、朝鮮人が引き受けているように。在特会のようなキチガイ差別主義者も利用価値はある。

(5)(上級国民全員)日本の歴史や伝統が破壊されても関係ない。自分達の財産じゃないからだ。

(6)(上級国民全員)底辺の日本人が外国人の犯罪に巻き込まれて死んでも自分には関係ない。責任を負わされないし、自分たちは治安がいい街に住み、自宅には警備員を配置しているので危険はない。

(7)(上級国民全員)池上彰のような馬鹿なリベラル連中は「多文化共生」で移民受け入れに協力してくれる。「多文化強制」に都合の悪い差別主義者は法律で規制する。

(8)(上級国民全員)日本が外国人に乗っ取られたら、自分と一族は海外に逃げるので関係ない。

※私は外国人差別主義者ではありません。そもそも外国人の血をひいています。移民政策について、差別的な理由ではなく上級国民以外の日本人に不利益をもたらすのでやめるべきだと主張しています。

悪魔的意図を持っている上級国民は、一般国民の敵であると断言せざるを得ません。

 熊谷市の民家三軒で昨年九月十四~十六日、小学生二人を含む男女六人が殺害された事件から間もなく一年を迎える。だが、強盗殺人などの罪で起訴されたペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告(31)は捜査段階から「やっていない」などと容疑を否認し、事件の核心部分はいまだ解明されていない。「なぜ、家族の命が奪われたのか」。事件の真相を求める遺族は一日も早い全容解明を望んでいる。 (西川正志)
 「何にもない、空っぽの一年だった」。妻の加藤美和子さん(41)、長女美咲さん(10)、次女春花さん(7つ)=年齢はいずれも当時=を失った男性(43)は十二日、熊谷市内で記者会見し、この一年をそう振り返った。
 昨年九月十六日夕、いつものように会社から帰宅すると自宅の周辺には規制線が張られ、物々しい雰囲気に包まれていた。現場にいた警察官の指示で署に向かい、そこで妻と娘二人が事件に巻き込まれたことを知った。
 事件現場でもあり、家族と過ごした思い出の場所でもある自宅で、二カ月ほど前から毎日三~五時間過ごすようになった。「パパ、お帰り」と笑う娘たちの姿が思い浮かぶ。運動会や家族旅行を撮影したDVDを見るたび、悲しみは増した。「なんで殺されなくてはならなかったのか」。そんな思いは日に日に増していった。
 さいたま地裁などによると、裁判の証拠や争点などを絞り込む公判前整理手続きは始まっておらず、初公判の見通しも立っていない。ある捜査関係者は「今年中の初公判はないだろう。遺族のことを考えると早く裁判が開かれた方がいいのだが…」と話す。
 「家族を返してくれと思うばかり」の日々を過ごしてきた男性が求めるのは真実が裁判で明らかになることだ。「家族はどんな最期だったのか。どんなことを言っていたのかが知りたい」

東京新聞 2016年9月13日

人口増加率がマイナスの集団と人口増加率がプラスの集団が同じ空間に存在したら、長期的にはその空間は人口増加率がプラスの集団が大多数を占めることになります。
これは感情論ではなく、算数の問題であり、現在の日本の移民政策の最終的な帰結です。
自分たちの利益のために、日本国を破滅に追いやる、日本人を不幸にしようとする集団には、一般国民が団結して抵抗するべきです。

合法的に抵抗すべき

上記のような意図を持った悪魔は打倒するしかありません。
インターネットの言論で、抗議の電話で、署名活動で、選挙活動で。
ありとあらゆる合法的な手段を用いて悪魔的意図を打倒すべきです。

暴力は最後の手段である、おすすめはしない

合法的な手段による抵抗は巨大な困難が待ち構えています。
政府がマスメディアをコントロールし、政府に抵抗すべきリベラル派は移民に反対する集団を「差別主義者」と罵倒します。
お上に従順な日本人は抵抗する気力もなく、仕方ないと移民を受け入れて、破滅への道を進んでいくのでしょう。
合法的な手段で悪魔的な意図を持つ集団を除去できないなら、思想家ロックの考えでは、暴政への最後の手段として人間が自然権として持つ抵抗権を行使することになります。

国家権力の不法な行使に対し,反抗する権利。革命権が非合法的・暴力的手段までも是認するのに対し,あくまでも合法性の枠内で,個人の良心のみをよりどころに抵抗する場合 (具体的には徴兵拒否など) は「市民的不服従 civil disobedience」と呼ばれる。抵抗権はこの両者を包摂する概念といえる。抵抗権の思想的淵源は古代にまでさかのぼることができるが,注目すべきは 16世紀後半以降のモナルコマキ (暴君放伐論) にみられる宗教的根拠づけをもった抵抗権の主張である。さらに近代市民革命期になると,J.ロックの思想によって自然権としての革命権が主張され,この思想はアメリカ独立宣言およびフランス人権宣言に具体化されることになった。しかし革命とは憲法の基本原理までも変更することであるから,現代国家において革命権が実定法的に規定されることはありえず,この権利を正当化するためには,実定法の上位にある自然法を想定するか,あるいはもはや法によって守られる「権利」を主張せず,あくまで個人個人の良心によりどころを求める以外にはないという理論的難点がある。その意味で,抵抗権の憲法理論上の位置づけについては学説が分れている。

出典 ブリタニカ国際大百科事典

違法行為はおすすめしません。
その理由は、「英雄的であることが最善とは限らない」とだけ述べるにとどめておきます。

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